導入ご検討中の方へ

東京都環境確保条例

東京都では「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（環境確保条例）において、地域冷暖房（地域熱供給）の導入が推進されています。
同条例では、以下に該当する建物について、地域冷暖房（地域熱供給）の導入を検討し、その結果を東京都知事に報告することが求められています。

• 都知事が指定する地域冷暖房区域内（当社供給エリア図を参照）で、延床面積10,000m²以上（住宅以外）又は20,000m²以上（住宅）の建築物を新築、又は過半規模の空調設備更新を行う場合。
• 延床面積50,000m²以上となる建物の新築等を行う場合

上記に該当する建物については、地域冷暖房（地域熱供給）の導入有無にかかわらず、東京都への報告が必要となりますので、当社までお知らせください。

地域冷暖房(地域熱供給)のメリット

地域冷暖房（地域熱供給）を利用する建物には、様々なメリットが期待できます。
また、建物単体でのメリットだけでなく、地域にとってのメリットも創出でき、理想的な建物やまちづくりに欠かすことができない都市インフラとしての機能を果たしています。

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建築物省エネ法 自己適合宣言書

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が施行され、2017年4月より建築物の確認申請の際に省エネ適合判定が必要となりました。当社の熱供給をご利用予定のお客様におかれましては、最新の冷熱・温熱別実績係数をご確認ください。
なお、この係数は、一般社団法人日本熱供給事業協会による「熱供給事業における冷熱・温熱別換算係数算出に係るガイドライン」（2017.6.30制定）に基づいております。

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